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住宅ローンとオートローン

住宅ローン（じゅうたく- ）とは、「本人及びその家族」または「本人の家族」が居住するための住宅及びそれに付随する土地を購入、新築、増築、改築、ローンの借り換えなどを行うために金融機関から受ける融資のこと。

概要

住宅ローンは前掲の通り、住居目的に制限される融資である。他の融資に比べて融資額が巨額（数百万?億円単位）となることから、金利は低く抑えられ、償還期限が30年前後と長いのが特徴である。その代わり、万一貸し倒れになった場合に融資側の金融機関がとる手段として、建物や土地への抵当権を設定したり、団体信用生命保険への加入を条件としたりするのがほとんどである。

償還期限が長期にわたるため、一般的に利用される元利均等返済の場合、返済初期の金利負担が大きくなっている。そのため、資金に余裕がある場合には、増額返済して元金を減らすことも行われる。

オートローンとは、販売信用の商品の一つで、自動車の購入に対するローンのこと。自動車ローン、カーローン、マイカーローン（金融機関が提供するサービスで、車検や運転免許取得などへの費用にも充てられる）、オートクレジット（信販会社が提供する自動車購入の際の分割払い）と呼ばれる場合もある。

日本におけるオートローンの歴史

戦後、大衆車が発売されても、自動車は他の耐久消費財と比べると高額商品であった。そのため、1960年にはプリンス自動車（現　日産自動車）がオートローンを提供している。

1980年代になると、販売会社は販売を促進するために、月々の返済額を抑える割賦販売方式を導入した。この方式は2者間契約（購入者が代金を分割して払う契約を、販売会社と結ぶ）で、マル専手形を使用する仕組みとなっている。マル専手形は不渡りが出れば販売会社が取り立てを行う必要があった。一方で、不渡りが発生しなければ割賦金利が販売会社の収益となった。

やがて自動車市場の拡大に伴い中古車市場も拡大すると、中古車向けローンの取り扱いを通じて信販会社がオートローン市場に参入することになる[1]。

また、バブル景気後の経済停滞によってオートローンが不良債権化すると、販売会社の社員における債権回収業務の負担が増加した。そのため、自動車製造企業がファイナンス会社を設立し、オートローン市場に参入することとなった[1]。こうしたメーカー系ファイナンス会社の事業は、当初はオートローンを中心としたものとなっていたが、次第にクレジットカード業などへの事業比重が高まっている[1]。ちなみに、メーカー系ファイナンス会社でも、日本企業と外国企業ではローンの目的が異なる。日本企業が金利収入を目的としているのに対して、外国企業は販促手段としてオートローンを使用するという[1]。

一方、銀行や信用金庫などの金融機関もオートローンに参入してきた。こちらの商品は、自動車の購入の他にも、車検費用、運転免許取得費用などの、自動車に関連する各種費用を対象にした個人向け融資となっている。

金利は、パンフレット上では固定金利と変動金利を用意しているが、実際には固定金利では融資してもらえない場合も多い（特に低金利の時期にある場合）。変動金利では、長期プライムレートに連動する場合が多い。

2007年時点では、日本では、主に銀行や信用金庫などの民間金融機関、農業協同組合（JAバンク）、生命保険会社が手がけている。他には、財形住宅融資（財形貯蓄の残高の10倍まで融資）がある。かつては、日本政府の特殊法人である住宅金融公庫が主に融資を行い、足りない分を銀行などが融資していたが、「民業圧迫」の圧力から、住宅金融公庫は独立行政法人の住宅金融支援機構に改組され、融資業務は大幅に縮小された。他には厚生年金被保険者を対象にした「年金住宅融資」もあったが、廃止された。

消費者金融と闇金融

消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは、貸金業の内、消費者への金銭の貸付け（融資）、又はこれを行う業者である。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

概要

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの（最高年利29.2%、ただし閏年は最高年利29.28%。）と、これ以上の金利で貸し付けるもの（いわゆる闇金融）がある。但し、貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、罰則はないものの強行規定（強行法規）である。強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持し、取引上の弱者を保護することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。契約について強行規定に反する部分は無効となる。

闇金融（やみきんゆう）は、ヤミ金融、ヤミ金、闇金などとも書き、国（財務局）や都道府県に貸金業としての登録を行っていない貸金業者、または、その業務を指す。さらに、貸金業の登録をして違法な高金利を取る業者、または、その業務も闇金融に含める。

概説

貸金業を営む場合は、本来、国や都道府県に貸金業としての登録が必要である。闇金融には、こうした登録を行わず、出資法の制限を超える金利を課したり、人権を無視した取り立て（キリトリ、債権回収業務）を行うもの、または登録はしているが同様の犯罪をおかすものがある。

闇金融は、例えば2万円を貸して10日ごとに1万2000円を利息として支払わせるというような手口が知られている（年利に直すと2190%）。ダイレクトメールや携帯電話などを用いて勧誘したり、スポーツ新聞などに広告を掲載、または電柱などに広告を貼り付ける違法広告も知られている。

当初は非常に低利な融資条件を提示するが、実際に貸す段になると上記のような超高金利を求める、というパターンが多く、保証金などの名目でお金を騙し取り融資をしない融資詐欺（貸します詐欺）もある。

また、主に電機メーカー、自動車メーカー、都市銀行など大手企業、上場企業に酷似した商号（これらの企業とは全く無関係）を名乗って営業を行っていることが多い。

wikiより

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